Knowledge Management Consulting

Knowledge Management Consulting

*暗黙知を形式知化し、
学習する組織の構築・人材開発・システム開発をサポート。
知的資産経営&オープンイノベーションを実現します。

1.ナレッジ・マネジメントとは?

・Knowledge Managementとは…
「知的資本」および「組織の知識」の、明確で体系的な管理。(2020 ATD世界カンファレンス資料より)

・Knowledge Management 最新情報
〇2015年 ISO9001(品質管理マネジメントシステム)の改定により、
ISO9001の要求事項(必須)として、Knowledge Managementが定義づけされる

〇2018年 ISO30401(Knowledge Management System Requirements)公示
ISO30401は、ISO30400(人的資本マネジメントシステム)の中に位置づけられる

2.ナレッジ・マネジメントにおける、日本特有の課題

・Knowledge Management 発展の経緯

〇1960年代
・マイケル・ポランニーの著書『THE TACITDIMENSION(暗黙知の次元)』で、人間の持つ、暗黙知について明らかにされる。
〇1990年代
・野中郁次郎・竹内弘高の共著、『知識創造企業』が発表され、暗黙知・形式知という概念が浸透し、SECIモデルとともに、ナレッジ・マネジメントが一世を風靡する。
・レイフ・エドビンソンが『知的資本経営』を出版し、知的資本の重要性を示唆。
〇2000年代
・日本では、多くの企業が知財室を設けSECIモデルを取り入れるが、「暗黙知の形式知化」が困難であることから徐々に衰退。
・一方、欧米では、トム・ダベンポート等により、ITの発達とともに、ナレッジ・マネジメントが普及。企業にはCKO(チーフ・ナレッジ・オフィサー)が存在。ナレッジ・マネジメントを推進している。

・日本VS欧米における、Knowledge Managementおよび、発展の相違

◎メンバーシップ制である、日本では、組織が一丸となってKnowledgeを生み出す、SECIモデルを中心に展開。
SECIモデルは、科学というより、むしろ、哲学として、“場”と“ワイガヤ会議”を中心とした、暗黙知の形式知化を図る。また、暗黙知の形式知化というより、むしろイノベーションを起こす手法として説かれているためもあって、再現性の低さが課題となり、ナレッジ・マネジメントに対する関心が、下火になってきた。但し、近年アジャイル開発との親和性から、再度注目されている。

◎ジョブ制である、欧米では、多様な民族がともに働く環境の中、業務プロセスの共有・改善等による、再現性の高いアプローチを展開。システムとも親和性が高く、ナレッジポータルサイト等のシステムが普及したが、ナレッジ・マネジメントのシステム自体は乱立しており、突出したシステムの存在は、見当たらない。

※ 重要な課題
①人・組織の暗黙知が、形式知化されていない。
②組織・企業でナレッジを共有できていない。
③人材育成に、既に組織にあるナレッジを活用できていない。
(自ら、気づき考える人材を育成できていない)
④新規事業の源となる、知財の元である、ノウハウや強みが不明。
⑤イノベーションは、ノウハウや強みを特定せぬままで不確実性が高い。

3.知的資産経営における、弊社の支援領域

A:弊社独自のメソドロジーによる支援領域
① 人・組織に内在する、「暗黙知の形式知化」
独自のヒアリング・分析により、暗黙知を特定し、形式知化します。

② 知的資本を生み出す人材・組織のモデリング
「知的資本」を生み出す、優秀な人材・組織のベストプラクティスを抽出し、モデリング・形式知化して、組織における再現性を高めます。

③ 組織でKnowledgeを共有・活用するしくみ
独自メソドロジーにより、組織でKnowledgeを共有し『学習する組織』を構築するしくみ・システム・導入・運用をサポートします。
(※東証一部上場企業等で、長期にわたって導入・運用実績がある支援)

④ ①②③を活用した、人材育成・組織開発プログラム
インストラクショナルデザインと、教育工学に基づいた、ナレッジ・マネジメントの、人材育成・組織開発プログラム・eラーニング等を開発します。

⑤ ナレッジ・マネジメントによる、普及拡大・実績向上
ベストプラクティス、フレーム&ワーク、クラスター構築・ビジネスモデル変革等、新規事業の普及拡大にレバレッジをかけて、実績向上を飛躍的に高める支援です。[詳細は、4.①、4.②を参照]

A:知財コンサルとのコラボレーション支援領域
①組織で知財を共有するしくみ・システムの構築
組織内で散財している知財を、「知財を生み出すプロセス」に紐づけたしくみ・システムの構築を支援します。

②知財コンサルノウハウの学習プログラムの策定
御社に、知財戦略を徹底・習慣化させるためのフレームワーク、ナレッジを共有する、学習プログラムeラーニングを策定します。

(出典:経済産業省 経済産業局 知的財産政策室)

「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。
さらに、このような企業に固有の知的資産を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。

 

4.実績① 技術開発・特許開発を生み出すプロセスの可視化
【特許庁・中国経済産業局から、特命にて受託】

フレーム&ワークモジュールⓇメソドロジーを活用した、特許開発につながる「技術開発の見える化」&知財を生み出す人材育成連続セミナー
*企画・講演・ワークショップ実施
対象:備後エリアの東証一部特許開発企業 7社からの選出メンバーを対象とした4回のワークショップ

実績② 新規事業・コンテンツ開発・ビジネスモデル開発
【経済産業省・環境省より、特命にて受託】

先進的リフォームビジネスモデル事業者表彰(経済産業省)2015年度、2016年度
*先進的ビジネスモデル選定委員、および審査員

コンテンツ開発調査・コンテンツ開発(環境省)2018年度、2019年度
*温泉地および地域活性化のためのコンテンツ開発
*オープンイノベーション&ワーケーション

4.実績③ 暗黙知の形式知化 コンサルティング
【国際商標特許事務所、弁護士事務所、伝統工芸ものづくり企業】

国際商標特許事務所
*特許申請業務の暗黙知の形式知化
プレパレーション、フレームワーク構築
補佐業務の生産性向上・最適化・ナレッジ共有による人材育成

弁護士事務所
*弁護士業務の暗黙知の形式知化
プレパレーション、フレームワーク構築、
補佐業務の生産性向上・最適化・ナレッジ共有による人材育成

伝統工芸ものづくり企業
*伝統工芸の商品開発・制作の暗黙知の形式知化
生産性向上・ナレッジ共有による、人材育成・組織開発

4.実績④ 新規事業の立ち上げ~拡販のしくみ構築
【フェーズ1】立ち上げ時期のナレッジ・マネジメント活用

電力会社の新規事業(ソフトイノベーション)オール電化拡販(計、約17年間)
*フェーズ1:拡販の複合戦略立案(人材育成・組織開発・ナレッジ共有化・マーケティング・営業戦略)

◎実施した戦略・ソリューション

  • 拡販のガイドライン策定
  • 拡販戦略立案&拡販スキーム構築
  • 本社・支店・営業所のマネジメントスキーム構築
  • BtoB、BtoCの営業戦略立案
  • 現場のさまざまなナレッジ共有のしくみ構築
  • CRMーSFAシステムの欠落している要素の抽出・補完
  • CRMーSFAシステム導入のマニュアル作成
  • エンドユーザー向けカタログ作成
  • ショールームプレゼンシステム構築

◎対象クライアント
・電力会社・電機メーカー・住宅設備会社・大手広告代理店・コンサルティング会社・フランチャイズ本部

4.実績⑤ 新規事業の立ち上げ~拡販のしくみ構築
【フェーズ2】レバレッジ&拡販の時期のナレッジ・マネジメント活用

電力会社の新規事業(ソフトイノベーション)オール電化普及拡大
*フェーズ2:ベストプラクティスモデリング・クラスタリング・フレーム化による、レバレッジ&ナレッジマネジメントを活用した、シェア拡大

◎実施した戦略・ソリューション

  • FC組織の構築・運営事務局
  • 拡販のためのBtoBポテンシャル分析システム開発
  • BtoBtoCの拡販スキーム構築・展開
  • ショールームを中心とした、営業戦略立案・マニュアル作成
  • エリア全域のショールームの運営をナレッジ・マネジメントによって改善・進化
  • 全社の最前線の現場のナレッジを共有するしくみづくり・システム構築
  • ナレッジ・マネジメント、ナレッジ・シェアリング、スパイラルアップする組織開発
  • 本社で、支店・営業所のすべてのナレッジを可視化・評価・指導するしくみづくり

◎対象クライアント
・電力会社・電機メーカー・住宅設備会社・大手広告代理店・コンサルティング会社・フランチャイズ本部

4.実績⑥ 新規事業の立ち上げ~拡販のしくみ構築
【システム開発&修正・ガイドライン策定】

〇ガイドライン・マニュアル
エンドユーザーガイドライン、サブユーザーガイドライン、アフターフォローガイドライン
普及拡大ガイドライン(システムオペレーション)、FC展開ガイドライン

〇システム企画開発・導入支援・要件再定義による修正サポート

  • CRM-SFAシステム(欠落した要件の修正、ナレッジ・マネジメントの運用支援、実践指導)
  • FCの実績向上のための、SFAシステムの構築(企画開発・導入支援)
  • ポテンシャル分析システム(企画開発・導入支援)
  • データベースと連動した、営業サポートシステム(企画開発・導入支援)
  • ショールームプレゼンシステム(企画開発)
  • 見込み客特定のための、検索システム(企画開発)
  • 人材育成のための、eラーニング(企画開発)

〇活用できていないシステムの導入支援
・現場ヒアリングにより、システムを逆アプローチによる、効果的な運用(システムの修正箇所特定を含む)

※ガイドライン、マニュアル、システム企画設計支援に関しては、システム会社が要件定義で見い出せていない、隠れた要件をナレッジ・マネジメントによって特定して、付加するケースが多数。

5.23年の実績ある、独自のメソドロジー
これまで掲載している①~⑥実績のエンジン

〇フレーム&ワークモジュールⓇ
業務を見える化・モジュール化して、最適なフローを構築し、これをベースに全社のナレッジを集約・共有・活用・蓄積・進化・深化・発展させる、メソドロジー
日本のナレッジ・マネジメントと、欧米のナレッジ・マネジメントの欠落している部分をカバーし、AI・RPAにも活用できる、方法論

〇KWモデル理論

ナレッジ・マネジメントを効果的に実践するための、理論モデル
*KW1次元モデル…基礎的な暗黙知の形式知化モデル
*KW2次元モデル…応用力をつける暗黙知の形式知化モデル
*KW3次元モデル…新たなビジネスと知識創造のモデル

6.学会発表・表彰等
(学会発表)
1.Frame & Work ~Our proprietary consulting technique 単著 平成26年10月 2014ICMCI Conference in Seoul(ICMCI国際カンファレンス大会)において、46ヵ国の中で、日本人で初めて選出され、発表
2.「フレーム&ワークモジュール®」を活用した本当の意味の“働き方改革” ~実績向上・時間短縮・人材育成・組織開発・ナレッジ共有化のためのアプ ローチ 単著 平成28年5月 第67回全国能率大会(公益社団法人全日本能率連盟・経産省後援)全日本能率連盟賞受賞・表彰
3.AI時代の業務革新およびナレッジ蓄積型人材マネジメントシステム ~フレーム&ワークモジュール®メソドロジーの活用 単著 平成28年5月 日本ナレッジ・マネジメント学会第39回知の創造研究部会において発表
4.企業の業務革新における「フレーム&ワークモジュール®」手法の有効性に 関する研究 ~人材育成・組織開発・ナレッジ共有化のための新アプローチ 共著 東北大長平彰夫教授 平成28年6月 日本経営システム学会 第56回全国研究大会において論文発表、論文集に掲載(査読後、研究ノートとして、日本経営システム学会誌Voi.35,No1 July 2018に掲載)
5.企業All-Denka ソフトイノベーション《成功事例研究・電力会社の業務革新》 ~余剰電力の負荷平準化から発想と視点を変えたエコシステム&ビジネスモ デルへの転換 単著 平成28年10月 ビジネスモデル学会 2016年秋季大会において発表
6.「フレーム&ワークモジュール®」メソドロジーを活用した一億総活躍社会実現 ~グローバル&AI時代の業務革新およびナレッジ蓄積型人材育成マネジメン トシステム 単著 平成29年5月 第68回全国能率大会 (公益社団法人全日本能率連盟・経産省後援)全日本能率連盟賞受賞・表彰
7.The effect&value of ‘frame&work modules` method in Industrial revolution 4.0’ 単著 平成29年11月 日本経営システム学会 国際学会 JAMS ICBI 2017において発表 国際学会誌に予稿掲載
8.「フレーム&ワークモジュール®」メソドロジーを活用した日本におけるホ ワイトカラーの知的生産性向上、および課題と解決のためのアクションプラン ~RPA,AIの導入を踏まえた、課題解決力・創造力向上のための具体的ステップ 単著 令和元年5月 第70回全国能率大会 (公益社団法人全日本能率連盟・経産省後援) 優秀論文賞受賞・表彰
9.新規事業立上げ時におけるKWモデルを活用したナレッジマネジメント、2つの 展開スキーム ~‘マネジメントロール型’‘ナレッジ分析・蓄積型’の比較研究 単著 令和元年12月 日本経営システム学会 第63回(2019年秋季)全国研究大会において発表
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