人的資本経営〜いかに人材の潜在能力を引き出すかが課題

「企業は人なり」という言葉があるように、企業は人材の力で成り立っています。優れた人材を育てることで、驚くほど企業価値および実績が向上していくのです。弊社代表取締役田原祐子は、研修・プロジェクト・コンサルティングを通じて、こうした人材の潜在能力を引き出すサポートを手掛けてきました。

新規事業の立ち上げ〜人的資本は知的資本を生み出す源泉である

人的資本は、また知的資本を生み出す源泉でもあります。

一人の人材が立ち上げた新規事業が、わずか数年で市場のシェアを変えてしまうほどのパワフルさと可能性を秘めており、人材の持つ力の素晴らしさを忘れてはなりません。

2020年9月　人材版伊藤レポート（持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会

2020年9月に、人材版伊藤レポート（持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書）が発表され、これまでコストとして取られられていた人材を、企業の価値を生み出す源泉である人的資本として捉えることが必要であるという考え方が明示されました。また、人事戦略は、人事部門ではなく取締役会で取り上げ、経営戦略から企業に必要とされる人材戦略を考えるべきであると明示されました。

2022年3月　人材版伊藤レポート2.0（人的資本経営の実現に向けた検討会

2023年3月には、人材版伊藤レポート2.0（人的資本経営の実現に向けた検討会報告書）が開示されました。4月27日には、日本経済新聞に経済産業省の一面広告が掲載され、一橋大学大学院伊藤教授をはじめとする有識者が、これまでの日本の人事や人材育成の在り方を根本的に変えるべきであり、“われわれは、ルビコン川を渡らなくてはならない”という表現によって、人材戦略に関する根本的変革の必要性を呼びかけました。

ISO30414（Human resource management — Guidelines for internal and external human capital reporting）

ISO30414はISO（国際標準化機構：スイスジュネーブ）が制定するマネジメントシステム規格です。2018年12月に制定され、11領域49項目にわたり人的資本の情報開示ガイドラインを示しています。11の領域とは、「コンプライアンスと倫理」「コスト」「多様性」「リーダーシップ」「組織文化」「組織の健康・安全・福祉」「生産性」「採用・配置・離職」「スキルと能力」「後継者育成」「従業員の可用性」となります。

2019年11月、米国のSEC（証券取引委員会）が人的資本情報開示を義務化し、欧州では、2017年度（会計年度）から従業員500人以上の上場企業に対し、人的資本情報の開示が義務化されています。日本のおいても、2022年7月を目途に、人的資本開示ガイドラインが明示される予定です。